省エネと脱炭素1　部門別削減目標

日本は、2050年に温室効果ガスの排出量実質0を目標としています。

日本はパリ協定に基づく国際公約で、2013年度比で2030年度までに国全体で排出量を46%削減することとしています。

そのために「業務その他」部門と「家庭」部門において各々66%削減と51%削減の目標を掲げています。