建築物省エネ法建築基準法の改正の概要
省エネ性能の底上げ・より高い省エネ性能への誘導
・戸建住宅等を含む原則全ての新築住宅・非住宅への省エネ基準適合の義務付け
【交付日より３年以内施行】
・住宅トップランナー制度（大手事業者による段階的な性能向上）の拡充
(分譲マンションを新たに制度対象に追加）【令和５年4月１日施行】
・建築物の販売・賃貸時における省エネ性能表示の推進
【交付日より２年以内施行】
ストックの省エネ改修や再エネ設備の導入促進
・市町村が定める再エネ利用促進区域内における建築士から建築主へ再エネ設備の導入効果等に係る説明義務の導入【交付日より２年以内施行】
・省エネ改修や再エネ設備の導入に支障となる高さ制限等の合理化
【令和５年4月１日施行】
・住宅の省エネ改修に対する住宅金融支援機構による低利融資制度の創設
【令和4年9月１日施行】
木材利用の促進
防火規制の合理化
大規模建築物における大断面材を活用した建築物全体の木造化や防火区画を活用した部分的な木造化n促進【交付日より２年以内施工】
構造規制の合理化
二級建築士でも行える簡易な構造計算で建築可能な３階建て木造建築物の範囲の拡大【交付日より３年以内施行】等
出典国交相web
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